東京労働局より令和４年度指導監督状況の公表

東京労働局より、令和４年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況の取りまとめが公表されました。

東京労働局発表 (mhlw.go.jp)

労働者派遣事業に対する行政指導の実施状況

指導監督を受けた労働者派遣事業延べ3,437 事業所（対前年度比10.1%増）

指導監督を受けた事業所に対する是正指導（文書指導）は労働者派遣関係３，１１５件（対前年度比63.0%増）

労働者派遣事業（派遣元事業主）に関する主な指導内容

• 労使協定の締結（労働者派遣法第３０条の４第１項）
  • 労使協定の内容に不備がある。
• 就業条件の明示（労働者派遣法第３４条第１項）
  • 就業条件の明示がなされていない、あるいは明示の内容に不備がある。
• 派遣元管理台帳（労働者派遣法第３７条第１項）
  • 派遣元管理台帳の記載内容に不備がある。
• 比較対象労働者の待遇等に関する情報提供（労働者派遣法第２６条第９項）
  • 派遣先から情報提供を受けていない。
• マージン率等の情報提供（労働者派遣法第２３条第５項）
  • 関係者に対しマージン率等の情報提供が適切に行われていない。

まとめ

労働者派遣事業に対する、指導監督を受けた事業所数・是正指導数ともに、前年度より増加しています。令和５年度の指導監督方針のポイントにおいても、「派遣労働者の同一労働同一賃金を含む均等・均衡待遇の実施について、適正な運営の確保のための周知及び指導監督の実施」と記載されています。派遣労働者の同一労働同一賃金において、適切な対応が求められています。