令和５年度 算定基礎届の記入方法

7 月 1 日現在のすべての被保険者が算定基礎届の対象ですが、以下の①～④は対象外です。
①6 月 1 日以降に資格取得した方
②6 月 30 日以前に退職した方
③7 月改定の月額変更届を提出する方
④8 月または 9 月改定の月額変更届を提出する予定の方

※育児休業・介護休業・病気休職中の方も算定基礎届の対象です。報酬は０円で記載して、⑱備考欄の「５．病休・育休・休職等」を〇で囲みましょう。

支払基礎日数とは、その報酬の支払い対象となった日数のことをいいます。
時給制・日給制の場合は、実際の出勤日数（有給休暇も含む）を記載します。
月給制・週給制の場合は、出勤日数に関係なく暦日数になります。ただし、欠勤日数分だけ給料が差し引かれる場合は、就業規則、給与規程等に基づき事業所が定めた日数から、欠勤日数を控除した日数となります。

一般的には、４月・5月・6月の報酬合計額を３で割って計算しますが、3ヶ月とも支払基礎日数が17日以上あることが必要です。17日未満の月があれば、その月を除外して平均額を出します。

短時間就労者（パートタイマー）は、支払基礎日数がいずれの月も17日以上であれば、上記の方法で算定しますが、4月・５月・６月とも支払基礎日数が17日未満の場合は、支払基礎日数15日以上の月で算定します。

特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、3ヶ月とも支払基礎日数が11日以上あることが必要です。11日未満の月があれば、その月を除外して平均額を出します。