派遣労働者の同一労働同一賃金【労使協定方式】令和６年度「一般労働者の賃金水準」が公表されました！

はじめに

令和２年４月１日、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行されました。

派遣労働者の同一労働同一賃金対応において、ポイントを３点お伝えいたします。

①派遣労働者の待遇について、派遣元事業主には、以下のいずれかを確保することが義務化されています。
【派遣先均等・均衡方式】派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
【労使協定方式】一定の要件を満たす労使協定による待遇

②労使協定が適切な内容で定められていない場合や労使協定で定めた事項を遵守していない場合には、【労使協定方式】は適用されず【派遣先均等・均衡方式】が適用されます。

③【労使協定方式】を採用している場合においても、教育訓練や福利厚生施設（給食施設、休憩室及び更衣室）の待遇については、派遣先の通常の労働者との均等・均衡を確保する点に注意が必要です。

なお、厚生労働省が公表したデータによると、待遇決定方式として【労使協定方式】を選択している事業所が９割となっています。

令和６年度適用「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」の概要

概要は以下の通りです。

・一般賃金水準（一般基本給・賞与等）は産業計・職業計で上昇、上昇する職種の数も増加している

・一般通勤手当　令和５年度通達の数値　７１円　⇒　令和６年度通達の数値　72円（１円UP）

・退職金割合　令和５年度通達の数値　５％　⇒　令和６年度通達の数値　５％（変更なし）

詳細はこちらをご確認ください⇒001059098.pdf (mhlw.go.jp)

過半数代表者の選定

【労使協定方式】において、過半数代表者の選定も重要なポイントとなります。主なチェックポイントをまとめましたのでご確認ください。

過半数代表者の選定において、Ｑ＆Ａを１つご紹介いたします。

まとめ

令和２年スタートから数年を経て、労使協定の内容においては、混乱も収束し落ち着いてきていると感じています。今後は、過半数代表者の適切な選定や労使協定内容の派遣労働者への周知に重点を置いてサポートして参りたいと思っています。また、厚生労働省編職業分類の改定に伴い、令和７年度適用分から職業分類の変更が生じる可能性がありますので、この点もご注意下さい。