新規事業立上げ前に必読！派遣・職業紹介業を始めるためのステップと注意点まとめ

はじめに

「人材ビジネスを始めたい」「派遣や職業紹介って聞いたことあるけど、どう違うの？」そんな方に向けて、今回は派遣業・職業紹介業・求人情報サイト運営の違いと、それぞれの許可や届出のポイントをわかりやすく整理します。

人材ビジネスは、法令に基づく手続きが必要不可欠。この記事を読めば、どの形で事業を始めたいのか、そしてどんな準備が必要なのかが明確になります。

1. 派遣業・職業紹介業・求人情報サイト運営の違いとは？

‣派遣業（労働者派遣事業）

- 労働者を自社で雇用し、他社に派遣するビジネスモデル
- 労働者の指揮命令は派遣先が行う
- 労働者派遣法に基づく「許可制」

‣職業紹介業（有料職業紹介事業）

- 求職者と求人企業をマッチングし、雇用契約の成立を仲介するモデル
- 求人企業から紹介手数料を得る形が一般的
- 職業安定法に基づく「許可制」

‣募集情報等提供事業

- 求人情報をWebやアプリで「掲載・提供」するビジネス
- 雇用契約の仲介は行わない
- 原則として届出・許可は不要

‣特定募集情報等提供事業者

-募集情報等提供事業者のうち、労働者になろうとする者に関する情報を収集して情報提供に使用している場合に該当
-労働者になろうとする者に関する情報とは、氏名・メール・電話番号など
-厚生労働省への届出が必要（令和４年10月1日より届出制がスタート）

主要な人材サービスの仕組みと違い【比較表】

区分	許可／届出	雇用契約への関与	年次報告
労働者派遣業	許可制	あり	あり
有料職業紹介業	許可制	あり	あり
募集情報等提供事業	不要	なし	なし
特定募集情報等提供事業者	届出制	なし	あり

2. 許可を取るには何が必要？基本のチェックポイント

‣派遣業・紹介業で確認される主なポイント

• 資産要件：派遣は2,000万円以上（現預金1,500万円）、職業紹介は500万円以上（現預金150万円）
• 事業所要件：20㎡程度・専用スペース・用途OKの事務所が必要
• 経歴・法令違反歴：役員・責任者に法令違反（刑罰歴）があると不許可の可能性あり
• 社会保険加入：代表・従業員とも適正に加入していること

‣許可取得までのステップ（例）

5. まとめ

人材ビジネスは、法令遵守が土台にある業種。許可取得はスタート地点にすぎません。
“運用できる体制”をしっかり作ってこそ、長く信頼される事業になります。

- 始めたい事業の形を明確に
- 必要な許可や届出を事前に確認
- 迷ったら専門家に早めに相談するのがおすすめ

次回予告

次回は、派遣業許可の要件と落とし穴をテーマに、
実際に申請を進める際に気をつけたいポイントを詳しく解説します。